就業規則夜話

１２月１０日付労働新聞第２６６０号の記事によると東京・三鷹労働基準監督署は就業規則を届け出ていない事業場に対する監督指導を強化しています。

同監督署は平成１７年度は労働者３０人以上の事業場を対象に自主点検を実施、１８年度は１０人以上の規模に対象を広げました。

現在は２０人以上の規模を中心に監督指導していますが、就業規則未届けの場合は作成すらしていないところがほとんどとか。

同監督署では１０〜２０人規模の事業場への集団指導も検討しています。

１２月１０日付（第２６６０号）労働新聞一面において、臨時国会参院本会議で可決成立した労働契約法について、就業規則の不利益変更に関して判例との相違点が記載されていますので、ここにまとめてみたいと思います。

労働関連3法案のうち地域別の最低賃金引き上げを促す最低賃金法改正案と雇用条件などを明文化する労働契約法案が、 8日午後の衆院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。